安全衛生
年次点検定期点検
法令確認あり
訪問介護 自主点検表（Excel・無料）
運営指導（実地指導）の前に、人員基準・運営基準の整備状況を事業所自身で確認するためのチェックリスト。根拠書類の欄つき。
更新日 2026-08-02 ／ ダウンロード 0
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このテンプレートは誰向けですか
- 訪問介護事業所の管理者・サービス提供責任者の方
- 運営指導（実地指導）の通知が来て、何を準備すればよいか整理したい方
- 開設して数年経ち、書類の整備状況を一度棚卸ししたい方
どのような場面で使いますか
運営指導（旧・実地指導）は指定の有効期間（6年）内に1回以上を目安に行われ、通知は実施の1ヶ月ほど前に届くのが一般的です。通知が来てから慌てて書類を揃えるのではなく、年1回この表で自己点検しておくと、指導当日が「確認の場」で済みます。
含まれる項目
このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。
- 人員基準（常勤換算2.5人・サ責・管理者）
- 設備基準（専用区画・設備備品）
- 説明・契約（重要事項説明書・契約書・掲示）
- 計画・記録（訪問介護計画・提供記録・保存年限）
- 体制・研修（勤務表・研修・BCP・感染症対策）
- 苦情・事故・虐待防止
- 根拠書類・確認方法
- 不備の内容・改善予定
Excel画面のプレビュー
実際のファイルの記入例シートです。
| A | B | C | D | E | F | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 訪問介護 自主点検表 | |||||
| 2 | ||||||
| 3 | 人員基準（常勤換算2.5人・サ責・管理者） | 設備基準（専用区画・設備備品） | 説明・契約（重要事項説明書・契約書・掲示） | 計画・記録（訪問介護計画・提供記録・保存年限） | 体制・研修（勤務表・研修・BCP・感染症対策） | 苦情・事故・虐待防止 |
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| 5 | ||||||
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| 8 | ||||||
記入シート記入例この様式について
ファイル形式
| 形式 | Excel（.xlsx） |
|---|---|
| 対応 | Microsoft Excel 2016以降 ／ Googleスプレッドシート ／ LibreOffice Calc |
| 用紙 | A4に収まるよう印刷範囲を設定済み |
| シート | 記入シート ／ 記入例 ／ この様式について |
| マクロ | 使用していません |
| ファイルサイズ | 約 14 KB |
| 更新日 | 2026-08-02 |
入力方法
- 項目ごとに「良／否／対象外」をドロップダウンで判定します。人員基準・設備基準・説明契約・計画記録・体制研修・苦情事故虐待防止の6区分に分けています。
- 「根拠書類・確認方法」の欄に、どの書類で確認したかを書きます。運営指導では口頭の説明より書類の提示が求められます。「勤務表」「研修記録簿」のように書類名で書いておくと、当日そのまま準備リストになります。
- 「否」が付いた項目は「不備の内容・改善予定」に期限と担当を書きます。
- 下部の総括欄に、次回までに対応することをまとめます。
カスタマイズ方法
- 指定権者（都道府県・市区町村）が自主点検表を公表している場合は、必ずそちらの項目を優先し、この表には不足分や改善管理の欄として使ってください。
- 加算を算定している場合（特定事業所加算・処遇改善加算等）は、加算要件のチェック行を追加してください。運営指導で最も確認されるポイントのひとつです。
- サービス種別が複数ある事業所は、シートを種別ごとに複製してください。
利用上の注意
ご利用の前にお読みください
- この様式は人員・設備・運営基準（平成11年厚生省令第37号）の一般的な確認項目を整理した参考資料です。実際の運営指導は指定権者の条例・確認項目に基づいて行われます。
- 記録の保存年限は「完結の日から2年」を基本としつつ、条例で5年と定める自治体が多くあります。所在地の条例をご確認ください。
- 基準違反が改善されない場合、勧告・命令・指定の効力停止・指定取消しへ進む制度になっています。
- 法令への適合性を保証するものではありません。実際の義務や期限は、所管行政庁または専門業者にご確認ください。
- 法改正により内容が古くなる場合があります。このページの更新日（2026-08-02）をご確認ください。
- 本テンプレートの利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。
よくある質問
運営指導と監査は違うものですか
運営指導は定期的な確認・助言の場で、監査は不正請求や重大な基準違反の疑いがある場合に行われる調査です。運営指導で重大な問題が見つかると監査に切り替わることがあります。
よく指摘される項目はどこですか
重要事項説明書の記載不備（苦情窓口・キャンセル料）、訪問介護計画とケアプランの不整合、研修・委員会の記録漏れ、BCP・虐待防止委員会などの近年義務化された項目の未整備が代表的です。
BCPはいつから義務ですか
業務継続計画の策定・研修・訓練は2024年4月から完全義務化されています。未策定の場合は基準減算の対象になり得ます。
この表を提出する必要はありますか
この表自体は提出物ではありません。指定権者から事前提出を求められる自主点検表がある場合は、必ずその様式で提出してください。