消防設備 法定点検定期点検 法令確認あり

消防設備点検管理表(Excel・無料)

消火器・自動火災報知設備・誘導灯などの機器点検・総合点検の実施状況と報告時期をまとめる表。

Excel(エクセル)形式 / 更新日 2026-08-02 / ダウンロード 175件

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このテンプレートは誰向けですか

  • テナントビル・店舗・事務所の管理者で、点検業者から報告書を受け取る側の方
  • ビルメンテナンス・不動産管理会社で複数物件の消防設備点検を取りまとめている方
  • 防火管理者に選任されて、まず全体を整理したい方

どのような場面で使いますか

消防設備の点検は年2回(機器点検が6ヶ月ごと、総合点検が1年ごと)やって来ます。この表は点検のたびに実施日と結果を記録し、消防署への報告時期を管理するために使います。点検業者が作る報告書とは別に、発注側の手元で「いつやったか・次はいつか」を一覧するための台帳です。

含まれる項目

このテンプレートには、次の項目が入っています。不要な項目は削除して構いません。

  • 設備区分
  • 設置場所
  • 数量
  • 機器点検(6ヶ月)実施日
  • 総合点検(1年)実施日
  • 次回機器点検期限(自動計算)
  • 点検業者
  • 不良の有無
  • 是正内容
  • 消防署への報告日
  • 報告周期(1年/3年)
  • 次回報告期限(自動計算)

ファイル形式

形式Excel(.xlsx) / PDF(印刷用)
対応Microsoft Excel 2016以降 / Googleスプレッドシート / LibreOffice Calc
用紙A4に収まるよう印刷範囲を設定済み
シート説明 / 記入シート / 記入例 / A4印刷用
マクロ使用していません
ファイルサイズExcel 約 20 KB / PDF 約 117 KB
更新日2026-08-02

入力方法

  1. 上部の「防火対象物区分」を最初に確認します。飲食店・物販店・ホテルなど不特定多数が出入りする建物は特定防火対象物(報告は1年ごと)、事務所・工場・倉庫などは非特定防火対象物(報告は3年ごと)です。ここで報告周期が決まります。
  2. 設備区分ごとに行を作ります。消火器・自動火災報知設備・誘導灯・屋内消火栓・避難器具など、建物にある設備を並べます。記入例に代表的な設備を入れてあります。
  3. 機器点検(6ヶ月)と総合点検(1年)の実施日を入れると、次回機器点検期限が自動計算されます。
  4. 「報告周期」の欄で1年/3年を選ぶと、報告日から次回報告期限が自動計算されます。点検は年2回、報告は1年または3年ごと——この周期のズレが管理を難しくしている元凶なので、両方を1枚で見えるようにしています。

カスタマイズ方法

  • 設備が多い建物では、階ごと・棟ごとにシートを分けると点検業者との照合が楽になります。
  • 複数物件を管理している場合は、物件ごとにファイルを複製してください。物件横断で期限だけを見たい場合は、当サイトの「点検期限管理表」と併用する使い方が向いています。
  • 消火器だけ本数が多く別管理したい場合は、「消火器点検台帳」テンプレートを併用してください。

利用上の注意

ご利用の前にお読みください
  • 消防用設備等の点検・報告は消防法17条の3の3に基づく義務です。報告を怠ると罰則(罰金・拘留)の対象になり得ます。
  • 延べ面積1,000㎡以上の建物など一定の対象物では、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必要です。
  • 点検周期・報告周期・必要な資格は建物の用途・規模により異なります。所轄消防署にご確認ください。
  • 法令への適合性を保証するものではありません。実際の義務や期限は、所管行政庁または専門業者にご確認ください。
  • 法改正により内容が古くなる場合があります。このページの更新日(2026-08-02)をご確認ください。
  • 本テンプレートの利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いません。

よくある質問

機器点検と総合点検の違いは何ですか

機器点検は6ヶ月ごとに行う外観・簡易な機能の確認、総合点検は1年ごとに設備を実際に作動させて総合的に確認する点検です。総合点検の際は機器点検も同時に行われるのが一般的です。

点検は自分でできますか

延べ面積1,000㎡未満の建物など一定の場合は、関係者が自ら点検することも制度上可能で、消防庁が支援アプリを公開しています。ただし自動火災報知設備などの機能確認には知識と器具が必要なため、実務では業者委託が大半です。

報告はどうやって行いますか

点検結果報告書(消防庁の定める様式)を作成し、所轄消防署へ提出します。点検を業者に委託している場合、報告書の作成までを業者が行い、提出は建物の関係者(所有者・管理者・占有者)の名義で行うのが一般的です。

テナントとして入居している場合も関係ありますか

報告義務は建物の関係者にあります。テナントは自分の区画の避難経路確保や消火器の管理で協力する立場ですが、契約により分担が異なるため、管理会社に確認してください。

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