可搬式発電機の点検｜非常用発電機とは別物です

この記事の内容（10項目）

1. 非常用発電機と可搬式発電機は、かかる法律が違う
2. 出力10kW以上の可搬式発電機は、電気事業法の手続きがかかる
3. 可搬式発電機の点検で、条文が決めている3つ
4. 「作動状態」は、付いていることの確認ではない
5. 可搬式発電機の始業前点検｜4つの区分に分けると抜けない
6. 見落とされやすい3つ
7. 可搬式発電機を屋内・半屋内で使うときは、一酸化炭素が先
8. 月に1回、状態を見ておくと故障の前に気づける
9. レンタル機と自社保有機で、見るところが変わる
10. 元請から出させられる紙とは別
11. 可搬式発電機の点検にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
12. 可搬式発電機の点検に出てくる用語
13. 可搬式発電機の点検と一緒に押さえておきたいこと
14. 可搬式発電機の点検にかかわる法令は、3つの層に分けて考える
15. 可搬式発電機の点検に資格は要らないが、配線をさわる作業は別
16. 元請が発電機を用意するときは、注文者としての措置がかかる
17. よくある質問

非常用発電機と可搬式発電機は、かかる法律が違う

可搬式発電機は、労働安全衛生法施行令の別表第七（建設機械）にも、令15条の定期自主検査の対象にも入っていません。ここを取り違えたまま非常用発電機の点検を当てはめて社内に説明すると、必要のない費用が乗ります。

出力10kW以上の可搬式発電機は、電気事業法の手続きがかかる

電気事業法では、内燃力（エンジン）を原動力とする発電設備のうち、出力10kW未満で低圧（600V以下）のものが小出力発電設備として一般用電気工作物に入ると定められています（電気事業法38条1項、同法施行規則48条1項・2項4号）。出力10kW以上の可搬式発電機は自家用電気工作物になり、保安規程の届出と主任技術者の選任が必要とされています（同法42条・43条）。点検の頻度と内容は、その保安規程の中で決めます。

レンタル機の場合は、誰が設置者として手続きをしているかを借りるときに確かめておくと安心です。手続きの確認先は所轄の産業保安監督部です。

一般には、レンタル会社が出庫のたびに整備し、現場では始業前の目視と作動確認だけを行う運用が多くあります。自社保有の機体を長く回している場合は、これに月1回の状態確認を足しておくと、故障の前に気づけます。

可搬式発電機の点検で、条文が決めている3つ

可搬式発電機の点検で、法令が名指ししているのは電気まわりの3つです。労働安全衛生規則352条の表（電気機械器具等の使用前点検等）に載っている項目で、その日の使用を開始する前に見ることになっています。

ポイントはここです。352条は「異常を認めたときは、直ちに、補修し、又は取り換えなければならない」と書いています。「今日は使うから、明日直す」ができない条文の書き方になっています。移動電線の被覆に破れを見つけたら、その場で交換するか、その回路を止めます。

「作動状態」は、付いていることの確認ではない

漏電しゃ断装置は、テストボタンを押して実際に落ちるかまで見ます。条文が求めているのは「作動状態」で、装置が付いているかどうかではありません。落ちない機体が見つかったら、その日は使いません。

なお、333条1項が漏電しゃ断装置の接続を求めているのは、対地電圧150ボルトを超える移動式・可搬式のもの、および水等で湿潤している場所・鉄板上などの導電性の高い場所で使う移動式・可搬式のものです。それが困難なときに、同条2項の方法で接地します。

可搬式発電機の始業前点検｜4つの区分に分けると抜けない

止まっている機体だけを見て終わると、異音・排気の色・出力電圧・警報灯が確認できません。始動して数分置いてから、もう一度まわりを一周する運用にしておくと、この4つが自然に入ります。

見落とされやすい3つ

• 排気の向き｜人の通り道、可燃物、建物の開口部に向いていないか。据えた日に決まって、以後は誰も見なくなります
• ケーブルの引き回し｜車両の通り道、水たまり、鋭利な角の上を通っていないか。湿った場所で使う移動電線の被覆・外装の損傷は352条の点検事項で、通路面に置くことも、損傷のおそれがない状態にしない限り禁じられています（安衛則338条）
• 定格出力と取扱責任者名の表示｜表示が無いと、誰に聞けばいいか分からないまま使われます

可搬式発電機を屋内・半屋内で使うときは、一酸化炭素が先

可搬式発電機の事故で重いのは、感電よりも排気ガスによる一酸化炭素中毒です。屋内、半屋内、地下、ピット、タンクの中、シートで囲った養生の中は、いずれも危険側になります。

条文でも、坑・井筒・潜函・タンク・船倉の内部など自然換気が不十分な場所では、内燃機関を有する機械を使ってはならないと定められています。換気するときだけが例外です（安衛則578条）。

一般には、発電機そのものを屋外に置き、ケーブルだけを中へ引き込む形が確実です。どうしても中に置くなら、排気管を屋外へ導く、送風機で換気する、といった措置を機種の取扱説明書に従って取ってください。

マンホール、ピット、タンクの内部など酸素欠乏危険場所に当たる場所では、酸素欠乏症等防止規則の測定と換気が別にかかります。発電機の排気は酸素濃度をさらに下げる方向に働くので、こちらを先に確認してください。

燃料の貯蔵と取扱いは、数量によって消防法の危険物の規制がかかります。指定数量はガソリン（第一石油類）200リットル、軽油（第二石油類）1,000リットルです（危険物の規制に関する政令 別表第三）。指定数量未満でも、多くの市町村は火災予防条例で少量危険物の届出を定めています。現場に何缶置くかは、着工前に決めておく部分です。

月に1回、状態を見ておくと故障の前に気づける

可搬式発電機に法定の定期検査はありませんが、数値で残せるものを月1回だけ測っておくと、前月との差で劣化が見えます。始業前の○×では分からない部分です。

数値で残すと傾向が見えます。○×だけの記録は「その日どうだったか」しか残らないので、月1回の欄だけは数字を書く形にしておくと後で効いてきます。

現場の電気は、発電機だけでは完結しません。二次側の仮設分電盤と、その先の電動工具・溶接機まで見て、はじめて一続きになります。3つとも安衛則352条の同じ表に載っている点検です。

レンタル機と自社保有機で、見るところが変わる

可搬式発電機は、レンタルで借りるか自社で持つかで、点検の重みが変わります。どちらも「その日の使用を開始する前」の点検は同じですが、そこに足すものが違います。

レンタル機でつまずくのは機番の記録です。号機が毎回変わるので、管理番号の欄を空けたまま使うと、あとで「どの機械の記録か」が分からなくなります。返却時に不具合の指摘を受けたときも、こちらの記録で反論できません。

自社保有機は逆に、機体ごとに記録を続けて綴じられます。稼働時間・絶縁抵抗・接地抵抗を月1回だけ数値で残しておくと、前月との差で劣化が見えます。オイルやフィルタの交換時期も、アワーメーターの値から決められます。

元請から出させられる紙とは別

元請に持ち込むときは、持込機械等使用届に点検表を添えて出す形が一般的です。ただし提出する紙と、現場で毎日つける紙は役割が違います。提出用は受入時点の1回きり、現場用はその日ごとです。1枚で兼ねようとすると、どちらかが形だけになります。

元請側が受入時に何を確認するかは持込機械の受入チェックにまとめています。届の書き方は持込機械等使用届の書き方を参照してください。

可搬式発電機の点検にかかわる最近の動き（2026年10月時点）

可搬式発電機の点検は、安衛則352条の使用前点検が土台で、ここ数年この条文の中身は変わっていません。動いたのは、電気事業法の区分と、元請が設備を使わせるときの義務の範囲です。

可搬式発電機の点検で影響が大きいのは、2026年4月の改正です。元請が用意した発電機や盤を一人親方が使う場面も、注文者の措置の対象として条文に書かれました。ポイントは、元請が用意する発電機の二次側に漏電しゃ断装置が付いているかを、誰が使う場合でも同じように確認しておくことです。

出典：労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）／電気事業法（e-Gov法令検索）／経済産業省「電気設備の技術基準の解釈」／消防庁 消防予第372号（自家発電設備の点検基準の改正）／厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の概要」／厚生労働省「一人親方等の保護措置」／厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況」

確認日は2026年10月3日です。安衛則の解釈は所轄の労働基準監督署、電気事業法の手続きは所轄の産業保安監督部、燃料の保管は所轄の消防署で確かめられます。

可搬式発電機の点検に出てくる用語

可搬式発電機の点検では、安衛則（働く人の感電防止）と電気事業法（電気工作物の保安）の言葉が混ざって出てきます。どちらの法律の言葉かを分けておくと、誰に確認すればよいかも決まります。

可搬式発電機の点検と一緒に押さえておきたいこと

可搬式発電機の点検は、始業前の3項目を回せるようになったら、次の3つを決めておくと抜けが減ります。入力候補に「可搬式発電機 点検 法令」「可搬式発電機 点検 資格」が並ぶように、法令と資格の線引きで迷う人が多いところです。

可搬式発電機の点検にかかわる法令は、3つの層に分けて考える

働く人の感電防止は安衛則（333条・352条など）、電気工作物としての施設方法は電気設備の技術基準（電気事業法39条にもとづく省令）、燃料は消防法です。電気設備の技術基準は、電気設備の必要な箇所に接地その他の措置を講じること（10条）、地絡が起きたときに地絡遮断器を施設するなどの措置を講じること（15条）を定めています。具体的な施設方法を示した「電気設備の技術基準の解釈」では、金属製外箱をもつ使用電圧60V超の低圧の機械器具につながる電路に地絡遮断装置を施設するとされています（解釈36条。乾燥した場所などの例外あり）。現場の点検表では安衛則の項目を土台にし、接地とアースの考え方は電気工事の担当者と合わせておくと、二重に確認しなくて済みます。

可搬式発電機の点検に資格は要らないが、配線をさわる作業は別

安衛則352条の使用前点検は事業者の義務として書かれていて、点検する人の資格は定められていません。一方で、低圧の充電電路の敷設や修理の業務は特別教育が必要な業務とされています（安衛則36条4号）。発電機の端子盤や盤の内部の配線をさわる作業は、電気工事士の資格の要否も含めて、電気工事の担当者に任せる線を引いておくと安全です。

元請が発電機を用意するときは、注文者としての措置がかかる

建設業で仕事を自ら行う注文者が、請負人の作業従事者に電動機械器具を使わせるときは、その電路に感電防止用漏電しゃ断装置をつなぐことが求められています（安衛法31条、安衛則649条）。元請が発電機と仮設分電盤を用意し、下請や一人親方が工具をつなぐ形なら、漏電しゃ断装置の作動確認を誰が始業前に行うかを決めて、点検表の欄に書いておくと抜けません。盤の点検は仮設分電盤の点検で扱っています。

確認先：所轄の労働基準監督署（安衛則）、所轄の産業保安監督部（電気事業法）。条文は電気設備に関する技術基準を定める省令（e-Gov法令検索）でも確認できます。

よくある質問

Q. 可搬式発電機に法定点検はありますか

労働安全衛生法の定期自主検査はありません。労働安全衛生法施行令の別表第七（建設機械）にも、令15条の定期自主検査の対象にも入っていないためです。ただし、感電防止用漏電しゃ断装置の接続または接地（安衛則333条）と、その日の使用を開始する前の点検（同352条）は必要です。また、出力10kW以上のエンジン発電機は電気事業法の自家用電気工作物に当たり、保安規程の届出と主任技術者の選任が必要とされています（電気事業法42条・43条、同法施行規則48条）。

Q. 非常用発電機の点検表を流用してもいいですか

おすすめしません。非常用発電機の点検表は、消防法の機器点検・総合点検の項目に合わせて作られていて、負荷運転や蓄電池、始動用空気槽といった可搬式には無い項目が並びます。逆に、現場で必要な排気の向き・ケーブルの引き回し・接地といった項目が入っていません。

Q. 始業前の点検は誰が行うのですか

安衛則352条は事業者の義務として定めていて、点検者の資格要件は書かれていません。実務では、その発電機を使う職種の担当者か、現場の電気担当が行う運用が一般的です。ただし、盤の内部の配線をさわる作業や補修は電気工事士の資格が要ります。

Q. 点検の記録は何年保存しますか

安衛則352条の使用前点検について、記録の保存年限を定めた条文はありません。ただし感電災害が起きたときの説明資料になるため、工事が終わるまでは保存することをおすすめします。

Q. ウェルダー（溶接機付き発電機）も同じ扱いですか

発電機の部分は同じです。加えて溶接の側に、狭い導電体の中や高さ2m以上の鉄骨上などで使うときの交流アーク溶接機用自動電撃防止装置の作動状態（安衛則332条・352条）と、溶接棒等のホルダーの絶縁防護部分およびケーブル接続部の損傷（同331条・352条）の点検が加わります。アーク溶接等の業務は特別教育の対象です。

Q. レンタル機でも点検は必要ですか

必要です。レンタル会社が出庫時に整備していても、条文が求めているのは「その日の使用を開始する前」の点検です。現場に着いてからの設置状態、ケーブルの引き回し、接地は、借りた側でしか確認できません。

本記事は一般的な情報の整理であり、法令への適合を保証するものではありません。個別の義務内容は所管行政庁または専門家にご確認ください。記事の内容は2026-10-03時点の情報です。