建設機械・荷役車両

フォークリフト点検表の作り方と正しい点検手順|始業前・月例・年次を1枚にまとめる

公開 2026-08-14更新 2026-10-03 執筆 点検板 編集部
点検板 編集部法令の原文と省庁の資料で確認:2026年10月3日

フォークリフトの点検表を探すと、様式によって項目がバラバラで「結局どれを使えば法令を満たせるのか」が分かりません。答えはシンプルで、労働安全衛生規則に点検すべき項目が明記されているため、それを様式に落とせばよいのです。

この記事では、法令項目に基づいたフォークリフト点検表の作り方と、始業前点検の正しい手順、月例・年次検査との関係、記録の保存までを解説します。この構成で作成済みのExcelテンプレートも配布しています(無料・メールでお送りします)。

高所作業車も同じ3層で組めますが、特定自主検査の扱いが少し違います。1枚に整理したものは高所作業車点検表の作り方にあります。

フォークリフト点検表(Excel・無料)フォークリフトの作業開始前点検・月例の定期自主検査・年次の特定自主検査を1ファイルで記録できる様式。月例は装置ごとに36項目まで落とし込み、どの行が安衛則151条の22の法定項目かを「根拠」欄で示しています。
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この記事の内容(9項目)

フォークリフトの点検は3層|まず全体像

フォークリフトに義務付けられた点検・検査は3つあり、点検表もこの3層に対応させるのが正解です。

点検頻度根拠(労働安全衛生規則)記録
作業開始前点検その日の作業前151条の25保存義務なし(推奨)
定期自主検査(月例)1ヶ月を超えない期間ごと151条の223年保存
特定自主検査(年次)1年を超えない期間ごと151条の21・243年保存+検査標章

様式を3枚に分けると運用が散らばるため、1台につき1ファイルで3層をまとめて記録する形が管理しやすく、監督署対応でも「この1冊です」と出せます。年次の特定自主検査は検査業者または有資格者しか実施できない点だけ注意してください(詳細は特定自主検査の解説記事)。

フォークリフト点検の3層構造=点検表の構成
毎日作業開始前点検|法定4項目を運転者が確認
毎月定期自主検査(月例)|判定・処置を記録し3年保存
毎年特定自主検査|検査業者/有資格者が実施。検査標章を貼付
この3層を1台1ファイルにまとめるのが、当サイトのテンプレートの設計

作業開始前点検の4項目と正しい手順

作業開始前点検の項目は、安衛則151条の25にそのまま書かれています。この4項目を様式の1枚目に置きます。

  1. 制動装置および操縦装置の機能|ブレーキペダルの踏みしろと効き、駐車ブレーキ、ハンドルの遊び・がた
  2. 荷役装置および油圧装置の機能|フォークの上下・チルト・(あれば)サイドシフトの動き、油圧の異音、シリンダー・配管の油漏れ
  3. 車輪の異常の有無|タイヤの摩耗・亀裂・空気圧(ノーパンクタイヤは欠け)、ホイールナットの緩み
  4. 前照灯、後照灯、方向指示器および警報装置の機能|各灯火の点灯、ホーン、バックブザー、(あれば)回転灯

手順は「乗る前に外周り→乗って機能確認」の順に固定すると漏れません。エンジン式なら液類(冷却水・作動油)、バッテリー式なら充電量とプラグの状態を社内項目として足すのが実務的です。1〜2分で終わる内容ですが、異常を見つけたときに「使わない」と判断し、報告する動線まで決めておくことが点検を意味のあるものにします。

点検表の作り方|様式に落とすときの5つのポイント

上の内容をExcelの様式にするときのポイントです。

  • 縦に4項目+社内追加項目、横に1〜31日のマトリクスにする。1台1ヶ月1枚で、月末に綴じれば台帳になります。
  • 判定は「○/×//」のドロップダウンに。/は稼働なしの日で、空欄(記入漏れ)と区別できます。
  • 運転者名の行を作る。複数人で使う車両は「誰が点検したか」が事故時に重要になります。
  • ×が付いた日の記録欄(異常内容・報告先・処置・完了日)を下部に必ず置く。
  • 月例・年次の記録欄を同じファイルに。月例は検査年月日・判定・異常・処置・検査者、年次は実施日・検査者(業者名/資格)・結果・検査標章の貼付日を記録します。

この構成をゼロから組むと1時間仕事なので、作成済みのテンプレートから始めるのが早いです。

フォークリフト点検表(Excel・無料)

始業前4項目(条文どおりの表現)+月例+特定自主検査を1ファイルで記録できる様式です。判定ドロップダウン・記入例シート付き。メールアドレスをご入力いただくと、すぐにダウンロードリンクをお送りします。

フォークリフト点検表を見る

月例検査と年次検査|日付を固定して漏れをなくす

4項目始業前点検の法定項目
(151条の25)
1ヶ月月例検査の上限間隔
3年月例・年次の
記録保存義務
1t運転資格の分かれ目
(技能講習/特別教育)

月例の定期自主検査は「1ヶ月を超えない期間ごと」です。毎月の実施日を「第1月曜」「毎月5日」のように固定するのが、期間超過を防ぐ最も簡単な方法です。検査する事項は、制動装置・クラッチ・操縦装置/荷役装置・油圧装置/ヘッドガード・バックレストの3つの異常の有無と定められています(安衛則151条の22)。資格は不要ですが、検査年月日・方法・箇所・結果・実施者・補修の内容を記録して3年保存すると定められています(151条の23)。

年次の特定自主検査は検査業者委託が一般的です。費用は機種・台数・業者で違うので、見積もりで確かめてください(目安の考え方は特定自主検査の費用の記事)。検査後に貼られる検査標章(ステッカー)の年月が「次回の期限」を教えてくれるので、台数が多い事業所は標章の年月を台帳に転記して一覧管理してください。複数台の月例をまとめて記録するなら定期自主検査 記録表(複数台対応)、期限だけの横断管理なら点検期限管理表が使えます。

フォークリフト点検表(Excel・無料)フォークリフトの作業開始前点検・月例の定期自主検査・年次の特定自主検査を1ファイルで記録できる様式。月例は装置ごとに36項目まで落とし込み、どの行が安衛則151条の22の法定項目かを「根拠」欄で示しています。
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よくある指摘と、点検を形骸化させないコツ

労働基準監督署の調査や労災の調査で、フォークリフトについて指摘につながりやすいのは次のような形です。

  • 月例検査の記録がない・空白月がある(「やったが書いていない」も同じ扱い)
  • 検査標章が期限切れのまま使用している
  • 始業前点検表が全日○で埋まっているのに、タイヤが限度超えで摩耗している(形骸化の典型)
  • 無資格運転(最大荷重1t以上は技能講習、1t未満は特別教育が必要。安衛令20条11号、安衛則36条5号)

形骸化を防ぐ実務のコツは2つです。ひとつは項目を増やさないこと。法定4項目+社内2〜3項目までに絞ると、毎日続きます。もうひとつは確認者が「×の後」だけ見ること。週1回、×の処置が完了しているかだけをチェックすれば、点検表は生きた状態を保てます。点検表の設計思想は点検表の作り方の記事でも詳しく解説しています。

フォークリフト点検表にかかわる最近の動き(2026年10月時点)

フォークリフト点検表のうち、始業前と月例の条文は変わっていません。変わったのは年次の特定自主検査の基準と、機械を貸す側の決まりです。確かめられた出来事を日付順に並べます。

日付出来事フォークリフト点検表への影響根拠
2025年5月14日改正労働安全衛生法(令和7年法律第33号)公布特定自主検査は、厚生労働大臣の定める基準に従って行う義務になった厚生労働省 改正法の概要
2025年12月24日フォークリフト特定自主検査基準(令和7年厚生労働省告示第321号)を告示年次の検査項目・検査方法・判定基準が告示になった厚生労働省 基発1226第2号
2026年1月1日上の基準の適用。フォークリフトの定期自主検査指針(151条の21関係)は廃止エレメント類は定期交換の確認で汚れの検査を省ける、液量を見られないバッテリーはインジケーターか電圧で確認、充電装置は本体と一体のものだけが対象、などの見直し厚生労働省 基発1226第2号
2026年4月1日改正法の主な部分が施行注文者・元方・機械の貸与者などの措置の対象が、一人親方などの作業従事者に広がった厚生労働省 改正法の概要
2026年5月27日令和7年(2025年)の労働災害の確定値を公表全産業の死亡者は700人で過去最少。はさまれ・巻き込まれによる死亡は117人、休業4日以上の死傷者は135,333人厚生労働省 労働災害発生状況

ポイントはここです。始業前と月例の点検表はそのまま使えます。年次の欄は、検査業者の報告書が新しい基準に沿っているか(2026年1月以降の検査か)を見て、点検表と同じファイルに綴じておくと管理がそろいます。基準の中身は特定自主検査の新基準にまとめています。

出典:厚生労働省 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要/厚生労働省 高所作業車特定自主検査基準等の制定等について(基発1226第2号)/厚生労働省 令和7年の労働災害発生状況/e-Gov法令検索 労働安全衛生規則

確認日は2026年10月3日です。自社の点検表が条文を満たしているかは、所轄の労働基準監督署に確認してください。

フォークリフト点検表に出てくる用語

フォークリフト点検表と条文に出てくる言葉を、根拠と一緒に並べます。

用語意味出典
作業開始前点検その日の作業を始める前に、制動・操縦、荷役・油圧、車輪、灯火・警報の4事項を点検すること安衛則151条の25
定期自主検査(月例)1月を超えない期間ごとに1回行う自主検査安衛則151条の22
特定自主検査(年次)1年を超えない期間ごとに1回行う自主検査。資格を持つ者か検査業者が行う安衛法45条2項、安衛則151条の21・151条の24
検査標章特定自主検査を行った年月が分かるように、車体の見やすい箇所にはり付ける標章。「点検シール」とも呼ばれる安衛則151条の24第5項
検査業者登録を受けて、他人の求めに応じて特定自主検査を行う者安衛法45条2項・54条の3
特定自主検査基準特定自主検査で従わなければならない検査項目・方法・判定基準。フォークリフトは令和7年厚生労働省告示第321号安衛法45条3項
最大荷重構造と材料に応じて、基準荷重中心に負荷させることができる最大の荷重。運転資格の分かれ目になる安衛令20条11号
機械等貸与者フォークリフトなどを他の事業者に貸す者。貸す前の点検と書面の交付が求められる安衛法33条、安衛令10条2号、安衛則666条
月例点検現場で月1回の定期自主検査を指す呼び方法令上の定義はない

フォークリフト点検表と一緒に押さえておきたいこと

フォークリフト点検表を作るときに、項目の表だけでは決まらないところを4つ挙げます。

フォークリフト点検表の保管期間は、月例と年次が3年

月例と年次の記録は3年間保存すると定められています(安衛則151条の23)。始業前点検には保存の規定がありません。起点は条文に書かれていないので、検査をした日から数えて3年分を手元に置く形にしておくと、監督署や元請に示すときに困りません。始業前の点検表も、月例の記録と同じ期間だけ一緒に綴じておくと、異常を見つけた日をさかのぼれます。

月例の点検表には、条文の3つの事項の欄を置く

月例の検査事項は、始業前の4事項とは中身が違います。クラッチとヘッドガード・バックレストは月例にだけ出てくるので、始業前の表を流用すると抜けやすいところです(安衛則151条の22)。1ヶ月を超えて使わなかった車両は、使い始める前に同じ事項を検査すると定められています(同条2項)。

公道を走るフォークリフトは、車検の点検との重なりがある

道路運送車両法48条の定期点検を受ける公道走行用のフォークリフトは、その点検をした部分について、年次の自主検査を省けると定められています(安衛則151条の24第3項)。省ける範囲は点検した部分だけなので、どこが重なるかを検査業者に確かめ、記録表にその旨を書いておくと説明がつきます。

レンタルのフォークリフトでも、使う側の点検は要る

フォークリフトを貸す側(機械等貸与者)は、貸す前に点検して必要な整備を行い、能力と使用上の注意を書いた書面を渡すと定められています(安衛則666条1項)。そのうえで、借りて使う事業者には、作業開始前点検と月例の自主検査の義務がかかります。所有者がする保守を借り手が行う形の貸与(リースなど)は、貸す側のこの規定が適用されません(同条2項)。契約がレンタルかリースかで、貸す側の点検があるかどうかが変わるので、保守をどちらが行うかを契約書で確かめ、年次の検査の手配を誰がするかも決めておくと漏れを防げます。

点検板 編集部がまとめました様式を無料で配り、使い方と法令の決まりを記事にまとめています。法令の数字は e-Gov の原文で確かめてから載せています。

よくある質問

Q. フォークリフトの始業前点検は記録を残す義務がありますか?
作業開始前点検の実施は義務ですが、記録の保存義務は法令上ありません。ただし実施の証明・異常発見日の特定のため記録を残すことを強くおすすめします。月例・年次の記録は3年保存が義務です。
Q. リフトを使わなかった日も点検は必要ですか?
点検は「その日の作業を開始する前」の義務なので、使用しない日は不要です。点検表には「/(稼働なし)」を入れて、記入漏れと区別できるようにしておくと管理がきれいです。
Q. 月例検査は誰がやればよいですか?
資格要件はなく、事業者の責任で実施します。実務では職長・整備担当が行い、判断が難しい項目は整備業者に依頼する形が一般的です。年次の特定自主検査は検査業者または有資格者のみ実施できます。
Q. 複数台あるとき、点検表は台ごとに分けるべきですか?
法令に様式の決まりはありませんが、検査箇所と結果を記録する以上、どの車両の記録かが分かることが前提です。始業前・月例は1台1ファイルにすると管理しやすくなります。月例を1枚の台帳にまとめたい場合は複数台対応の記録表を使い、車両番号を明記してください。
フォークリフト点検表(Excel・無料)フォークリフトの作業開始前点検・月例の定期自主検査・年次の特定自主検査を1ファイルで記録できる様式。月例は装置ごとに36項目まで落とし込み、どの行が安衛則151条の22の法定項目かを「根拠」欄で示しています。
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本記事は一般的な情報の整理であり、法令への適合を保証するものではありません。個別の義務内容は所管行政庁または専門家にご確認ください。記事の内容は2026-10-03時点の情報です。