基礎工事用機械の点検｜資格が3つに分かれる唯一の区分
基礎工事用機械は、車両系建設機械のなかで資格の条文が3つに分かれている唯一の区分です。機体重量による分かれ方に加えて、「自走できるかどうか」と「運転者席で操作するかどうか」でも分かれます。
一方、点検・検査は「自走できるかどうか」で2つの系統に分かれます。自走できる基礎工事用機械は車両系建設機械なので、他の建機と同じ定期自主検査の条文（安衛則167条以下）が適用されます。自走しない据置き型のくい打機などは車両系建設機械にあたらず、組み立てたときの点検（安衛則192条）が中心になります。この記事では資格の分かれ方を条文で整理したうえで、2系統それぞれの点検表の中身を示します。
この記事の内容（8項目）
- 対象になる機械
- クレーン機能を併せ持つ機械に注意
- 資格が3つに分かれます
- 自走できない機械にも資格が要ります
- 自走できる機械の定期自主検査は他の建機と同じ
- ワイヤロープの点検が特に重い
- 自走しないくい打機などは、組み立てたときの点検が中心
- 運用でつまずく3点
- 1. 地上から操作する要員の教育が抜ける
- 2. 組立て時の点検と、組立ての作業手順を混ぜる
- 3. 現場に据えたままで月例が飛ぶ
- 基礎工事用機械の点検にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
- 基礎工事用機械の点検に出てくる用語
- 基礎工事用機械の点検と一緒に押さえておきたいこと
- 機械台帳に「自走できるか」を書いておく
- リース機は、貸す側と借りる側の点検をつなぐ
- 掘る前に、地下の埋設物を調べる
- よくある質問
対象になる機械
基礎工事用機械は労働安全衛生法施行令別表第七第三号です。杭を打つ・抜く・穴を掘る機械が含まれます。条文に並んでいる機械は次の7つと、「これらに類するものとして厚生労働省令で定める機械」です（別表第七第三号）。
| 機械（条文の名称） | 主な用途 |
|---|---|
| くい打機 | 既製杭の打設 |
| くい抜機 | 杭・矢板の引抜き |
| アース・ドリル | 場所打ち杭の掘削 |
| リバース・サーキュレーション・ドリル | 大口径の場所打ち杭 |
| せん孔機（チュービングマシンを有するものに限る） | ケーシングを押し込みながらの掘削 |
| アース・オーガー | オーガー掘削 |
| ペーパー・ドレーン・マシン | 地盤改良 |
点検でまず分けておきたいのは、その機械が動力を用い、不特定の場所に自走できるかどうかです。自走できるものは「車両系建設機械」（安衛則94条の2第2号のかっこ書きで定義）にあたり、自走しないものはあたりません。どちらにあたるかで、かかる検査の条文が変わります。
クレーン機能を併せ持つ機械に注意
ベースマシンがクローラクレーンで、そこにアタッチメントを取り付けて基礎工事用機械として使うことがあります。つり上げの作業を行うならクレーン等安全規則の適用も検討が必要です。どちらの規則がかかるかは作業の実態で決まるため、判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署に確認してください。
資格が3つに分かれます
基礎工事用機械では、次の3つの特別教育に加えて、機体重量3トン以上の運転について就業制限（技能講習）がかかります。
| 条文 | 対象になる業務 | 必要なもの |
|---|---|---|
| 安衛令20条12号 | 機体重量3トン以上の第三号の機械で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走できるものの運転 | 技能講習（基礎工事用） |
| 安衛則36条9号 | 機体重量3トン未満の同様の機械の運転 | 特別教育 |
| 安衛則36条9の2 | 第三号の機械で、自走できるもの以外のものの運転 | 特別教育 |
| 安衛則36条9の3 | 第三号の機械（自走できるもの）の作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く） | 特別教育 |
車体上の運転者席で操作する
運転にあたる。機体重量と自走の可否で技能講習か特別教育かが決まる運転者席以外から作業装置を操作する
地上のリモコン等での操作。36条9の3の特別教育が必要自走できない機械にも資格が要ります
36条9の2は「自走できるもの以外のもの」を対象にしています。据置き型やクレーンに吊って設置する型の機械でも、運転には特別教育が必要と定められています。自走しない機械は検査の条文が車両系建設機械と違うため「資格も別」と考えられがちですが、資格のほうは自走しない機械にも条文があります。
自走できる機械の定期自主検査は他の建機と同じ
自走できる基礎工事用機械は車両系建設機械なので、安衛則167条以下がそのまま適用されます。年次は9項目（167条）、月例は3項目（168条。4号は特定解体用機械だけの項目）、作業開始前はブレーキとクラッチの機能（170条）、記録は6項目を3年保存（169条）です。年次の検査は特定自主検査にあたり、資格を持つ者か検査業者が行い、検査した年月が分かる検査標章を機械に貼ると定められています（169条の2）。
| 号 | 検査事項（条文のまま） | 基礎工事用機械で見る箇所 |
|---|---|---|
| 一〜五 | 原動機／動力伝達装置／走行装置／操縦装置／ブレーキ | ベースマシン側 |
| 六 | ブレード、ブーム、リンク機構、バケット、ワイヤロープその他作業装置 | リーダ、ロープ、シーブ、オーガースクリュー、ケーシング |
| 七 | 油圧ポンプ、油圧モーター、シリンダー、安全弁その他油圧装置 | 油圧回路、ホース |
| 八 | 電圧、電流その他電気系統 | 制御盤、配線 |
| 九 | 車体、操作装置、…ロック装置、警報装置、方向指示器、灯火装置及び計器 | 転倒防止装置、深度計、警報 |
ワイヤロープの点検が特に重い
基礎工事用機械はワイヤロープに依存する機械が多く、年次の第六号と月例の第二号（ワイヤロープ及びチェーンの損傷の有無）の両方に該当します。くい打機・くい抜機の巻上げ用ワイヤロープには、使ってはいけない状態が条文で決まっています（安衛則174条）。
| 使用してはならないもの（174条） | 点検表での残し方の例 |
|---|---|
| 継目のあるもの | 有無 |
| 1よりの間で素線（フィラ線を除く）の数の10％以上が切断しているもの | 切断本数を数で書く |
| 直径の減少が公称径の7％を超えるもの | 測った直径をmmで書く |
| キンクしたもの | 有無と位置 |
| 著しい形くずれ又は腐食があるもの | 状態を言葉で書く |
あわせて、巻上げ用ワイヤロープの安全係数は6以上（175条）、落錘やハンマーが最低の位置にあるときでも巻胴に2巻以上残る長さ（176条）とされています。良否の○×だけでなく、本数と直径を数字で残すと、交換の時期が読みやすくなります。
玉掛け用具として使うワイヤロープには別の規定があります。玉掛け用具の点検と廃棄基準で扱っています。
自走しないくい打機などは、組み立てたときの点検が中心
自走できないくい打機・くい抜機は車両系建設機械にあたらないため、167〜170条の定期自主検査はかかりません。代わりに、機体・附属装置・附属品が必要な強度を持ち、著しい損傷・摩耗・変形・腐食がないものでなければ使用してはならない（172条）とされ、組み立てたときは次の5項目を点検して、異常がないことを確認してから使用させると定められています（192条。自走できるくい打機などにもかかります）。
| 号 | 組み立てたときの点検事項（192条） |
|---|---|
| 一 | 機体の緊結部のゆるみ及び損傷の有無 |
| 二 | 巻上げ用ワイヤロープ、みぞ車及び滑車装置の取付状態 |
| 三 | 巻上げ装置のブレーキ及び歯止め装置の機能 |
| 四 | ウインチの据付状態 |
| 五 | 控えで頂部を安定させるものは、控えのとり方及び固定の状態 |
くい打機・くい抜機には、車両系建設機械の170条のような「その日の作業を始める前の点検」の専用の条文は置かれていません。日々の確認は、192条の5項目と174条のワイヤロープの状態を元に社内で決めておくと、組立て時の点検とつながった記録になります。
運用でつまずく3点
1. 地上から操作する要員の教育が抜ける
36条9の3の特別教育は、運転者ではなく作業装置を操作する者が対象です。地上でリモコンを持つ要員に教育を行っていないケースがあります。教育の記録は3年保存です（安衛則38条）。
2. 組立て時の点検と、組立ての作業手順を混ぜる
くい打機・くい抜機の組立てには、2種類の決まりがあります。組み立てたあとに5項目を点検する決まり（192条）と、組立て・解体・変更・移動の作業の方法と手順を定めて周知し、作業を指揮する者を指名する決まり（190条）です。前者は点検表に入れる項目、後者は作業計画側の書類です。点検表には192条の5項目を、作業手順と作業指揮者の名前は作業計画にと分けておくと、法定の検査事項がどれかをすぐに説明できます。
3. 現場に据えたままで月例が飛ぶ
基礎工事用機械は現場に長期間据え置かれることが多く、月例の期限が現場の途中で来ます。自走できる機械の月例は、使用している限り周期が進みます。1か月を超えて使わない期間は月例が要らない代わりに、使い始めるときに同じ項目を検査すると定められています（168条ただし書・2項）。現場に据えたまま実施する段取りと、休止から再開するときの検査を、あらかじめ決めておいてください。
関連：車両系建設機械の定期自主検査、クレーン点検表の作り方、現場を移動する建機の管理。条文はe-Gov法令検索（労働安全衛生規則）で確認できます。
基礎工事用機械のうちアース・ドリルは、ケリーバとドリリングバケットをどの号で記録するかで迷いやすい機械です。アース・ドリルの点検で個別に扱っています。
基礎工事用機械の点検にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
基礎工事用機械の点検にかかわる決まりは、2025年から2026年にかけて、検査の基準と「労働者以外の人」の扱いの2つの面で動いています。日付順に並べます。
| 日付 | 動き | 基礎工事用機械での関係 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 2025-04-01 | 改正安衛則など（令和6年厚生労働省令第80号）の施行。立入禁止・退避などの措置の対象が、一人親方など労働者以外の作業従事者にも広がった | 巻上げ用ワイヤロープの屈曲部の内側への立入禁止（187条）も、現行の条文は「作業従事者」の立入りを禁止する形 | 厚生労働省 基発0430第4号 |
| 2025-05-14 | 改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）の公布 | 個人事業者などへの安全衛生対策、検査業者への規律の強化などを含む | 厚生労働省 改正法の概要 |
| 2025-12-24 | 車両系建設機械などの特定自主検査基準の告示（2026-01-01適用。従来の「定期自主検査指針」は廃止） | 自走できる基礎工事用機械の年次検査（特定自主検査）の中身の基準 | 厚生労働省 告示 |
| 2026-01-01 | 改正法のうち、登録機関や検査業者に検査基準を守る義務を課す部分の施行 | 検査業者に頼む年次検査（特定自主検査）が基準どおりに行われることが法律上の義務になった | 厚生労働省 改正法の概要 |
| 2026-04-01 | 改正法の主な施行。注文者などが講ずべき措置として、個人事業者などを含む作業従事者が混在する作業での災害防止が強化された | 元請・下請・一人親方が同じ現場で基礎工事用機械のまわりで働く場面に関係する | 厚生労働省 改正法の概要 |
| 2026-05-27 | 令和7年（2025年）の労働災害の確定値の公表。全産業の死亡者700人（過去最少）、うち建設業214人。事故の型別では、はさまれ・巻き込まれ（全産業）が117人 | 建設業は死亡者の多い業種の1つ。機械による災害を減らす点検の位置づけは変わらない | 厚生労働省 労働災害発生状況 |
出典：労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について（基発0430第4号）、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要（厚生労働省）、特定自主検査基準の告示（厚生労働省 法令等データベース）、令和7年の労働災害発生状況（厚生労働省）、労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）。確認日は2026年10月3日です。個別の機械や現場への当てはめは、所轄の労働基準監督署で確認してください。
基礎工事用機械の点検に出てくる用語
基礎工事用機械の点検では、条文の言葉がそのまま点検表の欄の名前になります。よく出てくる言葉を、意味と出典で並べます。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 基礎工事用機械 | くい打機、くい抜機、アース・ドリルなど、別表第七第三号に掲げる機械 | 安衛令別表第七第三号 |
| 車両系建設機械 | 別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの | 安衛則94条の2第2号かっこ書き |
| 機体重量 | 技能講習か特別教育かを分ける3トンの基準。条文の中に定義の規定は置かれていない | 安衛令20条12号、安衛則36条9号 |
| 作業装置の操作 | 車体上の運転者席以外の場所から作業装置を動かすこと。運転とは別に特別教育の対象 | 安衛則36条9の3 |
| 特定自主検査 | 車両系建設機械の年次の定期自主検査。資格を持つ者か検査業者が行う | 労働安全衛生法45条2項、安衛則169条の2 |
| 検査標章 | 特定自主検査を行った年月が分かるように機械に貼る標章 | 安衛則169条の2第8項 |
| 巻上げ用ワイヤロープ | くい打機・くい抜機の巻上げに使うワイヤロープ。使ってはならない状態と安全係数が決まっている | 安衛則174〜176条 |
| 控え | くい打機などの頂部を安定させるための支え。控線を含む | 安衛則173条5号 |
| 作業を指揮する者 | 組立て・解体・変更・移動のときに指名し、その直接の指揮の下で作業させる者 | 安衛則190条 |
| 機械等貸与者 | 車両系建設機械などを、対価を得て業として他の事業者に貸す者。貸す前の点検と整備が求められる | 安衛則665条・666条、安衛令10条 |
基礎工事用機械の点検と一緒に押さえておきたいこと
基礎工事用機械の点検は、検査の項目を埋めるだけでは終わりません。点検表とつながる実務の論点を3つ挙げます。
機械台帳に「自走できるか」を書いておく
基礎工事用機械の点検は、自走できるかどうかで条文が分かれます。自走できるものは月例・年次（特定自主検査）・作業開始前点検、自走しないものは組立て時の点検（192条）が中心です。機械ごとの台帳に「自走できる／できない」と、どの点検表を使うかを書いておくと、現場が替わっても使う様式を迷いません。
リース機は、貸す側と借りる側の点検をつなぐ
自走できる基礎工事用機械を業として貸す者は、あらかじめ点検して異常があれば整備し、機械の能力や使用上の注意を書いた書面を渡すと定められています（安衛則666条）。借りた側は、自社の労働者でない者が操作するときに、資格の確認と、作業の内容・指揮の系統・合図の方法などの通知を行います（667条）。受け取った書面と、借りた日の点検記録を同じ綴りに入れておくと、どこまで確認したかが後から分かります。
掘る前に、地下の埋設物を調べる
くい打機やボーリングマシンを使う作業で、ガス導管・地中電線路などを壊して危険が生じるおそれがあるときは、あらかじめ管理者に確かめるなどの方法で調査し、それに合った措置を講じると定められています（安衛則194条）。機械の点検表とは別ですが、着工前の確認欄として作業計画に入れておくと、点検と同じ流れで漏れなく扱えます。
よくある質問
- Q. 基礎工事用機械は別表第七のどの区分ですか
- 第三号です。くい打機、くい抜機、アース・ドリル、リバース・サーキュレーション・ドリル、せん孔機（チュービングマシンを有するものに限る）、アース・オーガー、ペーパー・ドレーン・マシンと、これらに類するものとして厚生労働省令で定める機械が並んでいます。
- Q. 基礎工事用機械の資格はどう分かれますか
- 4通りあります。機体重量3トン以上で自走できるものの運転は技能講習（安衛令20条12号）、3トン未満は特別教育（安衛則36条9号）、自走できるもの以外のものの運転は特別教育（同36条9の2）、作業装置の操作で運転者席以外からのものは特別教育（同36条9の3）です。
- Q. 自走できない機械なら資格は不要ですか
- 必要です。安衛則36条9の2が「自走できるもの以外のもの」の運転を特別教育の対象としています。検査の条文は車両系建設機械と違いますが、資格のほうは自走しない機械にも条文があります。
- Q. 地上からリモコンで操作する場合も資格が要りますか
- 要ります。安衛則36条9の3が「作業装置の操作（車体上の運転者席における操作を除く）」を特別教育の対象としています。運転者ではなく操作する者が対象なので、地上の要員への教育が抜けやすい部分です。
- Q. 定期自主検査は他の建機と違いますか
- 自走できるものは同じです。車両系建設機械にあたるため、安衛則167条（年次9項目・特定自主検査）、168条（月例3項目）、169条（記録6項目・3年保存）、170条（作業開始前のブレーキとクラッチの機能）がそのまま適用されます。自走しないくい打機・くい抜機は車両系建設機械にあたらず、これらの条文はかかりません。組み立てたときの5項目の点検（192条）などが中心です。
- Q. くい打機を組み立てたあとは何を点検しますか
- 安衛則192条で、機体の緊結部のゆるみ及び損傷の有無、巻上げ用ワイヤロープ・みぞ車・滑車装置の取付状態、巻上げ装置のブレーキと歯止め装置の機能、ウインチの据付状態、控えで頂部を安定させるものは控えのとり方と固定の状態の5項目を点検し、異常がないことを確認してから使用させると定められています。
- Q. ワイヤロープはどの号で見ますか
- 自走できる機械の年次は第六号の「ブレード、ブーム、リンク機構、バケット、ワイヤロープその他作業装置の異常の有無」、月例は第二号の「ワイヤロープ及びチェーンの損傷の有無」です。くい打機・くい抜機の巻上げ用ワイヤロープは、1よりの間で素線の10％以上が切断している、直径の減少が公称径の7％を超える、キンクした、などのものは使用してはならないとされています（安衛則174条）。本数と直径を数字で残せる欄にしてください。
- Q. クレーンとしても使う場合はどうなりますか
- つり上げの作業を行うならクレーン等安全規則の適用も検討が必要です。どちらの規則がかかるかは作業の実態で決まるため、判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署に確認してください。
- Q. 現場に据え置いている間も月例は必要ですか
- 自走できる機械は、使用している限り必要です。動かしていない日があっても周期は進みます。1か月を超えて使わない期間は不要ですが、使い始めるときに同じ項目を検査すると定められています（安衛則168条ただし書・2項）。
- Q. リーダの組立て手順は点検表に書きますか
- 分けることをおすすめします。組み立てたあとの5項目の点検（安衛則192条）は点検表に入れ、組立て・解体の作業の方法・手順と作業を指揮する者の指名（190条）は作業計画側の書類に書くと、法定の検査事項がどれかを説明しやすくなります。
- Q. 特別教育の記録は必要ですか
- 必要です。特別教育を行ったときは記録を作成し、3年間保存します（安衛則38条）。資格の種類が多いぶん、誰にどの教育を行ったかを一覧で持っておくと確認が早く済みます。
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本記事は一般的な情報の整理であり、法令への適合を保証するものではありません。個別の義務内容は所管行政庁または専門家にご確認ください。記事の内容は2026-10-03時点の情報です。