危険物の定期点検とは|対象の施設・誰ができるか・記録と保存期間【記録表Excelつき】
危険物の定期点検は、危険物を一定量以上貯蔵したり取り扱ったりする施設で、年に1回以上行う点検です。工場の危険物倉庫やボイラーの燃料タンクを任されると、どの施設が対象なのか、誰が点検してよいのか、記録を何年残すのかで迷うことが多いと思います。
この記事では、危険物の定期点検を対象・周期・点検できる人・記録の4つに分けて、条文で確かめた内容をまとめました。最後に、国の指導指針の点検表を入れた記録表(Excel)も紹介します。
この記事の内容(8項目)
危険物の定期点検とは
危険物の定期点検は、消防法14条の3の2で定められた点検です。政令で定める製造所・貯蔵所・取扱所の所有者、管理者又は占有者は、定期に点検し、その点検記録を作成し、保存しなければなりません。
点検で確かめるのは、施設の位置・構造・設備が、消防法の技術上の基準に適合しているかどうかです(危険物の規制に関する規則62条の4第2項)。そもそも、すべての危険物施設には、この基準に適合するよう維持する義務があります(消防法12条1項)。定期点検は、その維持ができているかを年に1回以上、記録に残して確かめる仕組みです。
保安検査との違い
危険物の定期点検とよく並べられるのが「保安検査」です。保安検査は、一定の大きさの屋外タンク貯蔵所と移送取扱所について、市町村長等(消防)が行う検査です(消防法14条の3)。定期点検は施設の側が自分で行う点検なので、行う人がまったく違います。工場の危険物倉庫やボイラーの燃料タンクで関係するのは、ほとんどが定期点検のほうです。
危険物の定期点検が必要な施設
危険物の定期点検が必要な施設は、危険物の規制に関する政令8条の5で決まっています。ポイントは、施設の区分ごとに「指定数量の倍数」の基準が違うことです。
| 施設の区分 | 定期点検が必要になる条件 |
|---|---|
| 製造所 | 指定数量の倍数が10以上、または地下タンクを有するもの |
| 一般取扱所 | 指定数量の倍数が10以上、または地下タンクを有するもの |
| 屋内貯蔵所 | 指定数量の倍数が150以上 |
| 屋外タンク貯蔵所 | 指定数量の倍数が200以上 |
| 屋外貯蔵所 | 指定数量の倍数が100以上 |
| 地下タンク貯蔵所 | すべて |
| 移動タンク貯蔵所 | すべて |
| 給油取扱所 | 地下タンクを有するもの |
| 移送取扱所 | すべて(一部を除く) |
表のとおり、屋内タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・販売取扱所は対象に入っていません。また、鉱山保安法の保安規程や火薬類取締法の危害予防規程を定めている施設は除かれます(危険物の規制に関する規則9条の2)。引火点40℃以上の第4類の危険物だけを容器に詰め替える一般取扱所の一部も、対象から外れています。
「乙4の定期点検が必要な施設は」と聞かれたら
危険物取扱者(乙種第4類)の試験でもよく問われるところです。倍数の数字だけを並べると、製造所・一般取扱所が10、屋外貯蔵所が100、屋内貯蔵所が150、屋外タンク貯蔵所が200。これに「地下タンク・移動タンク・移送取扱所はすべて」「地下タンクを持つ給油取扱所」を足したものが対象です。
危険物の定期点検の周期
危険物の定期点検の周期は、1年に1回以上です(危険物の規制に関する規則62条の4第1項)。点検の時期は施設ごとに決めてよいので、毎年同じ月に行うと、期限を切らしにくくなります。
これとは別に、設備によっては周期の違う点検が上乗せされます。
| 点検 | 周期 | 条文 |
|---|---|---|
| 定期点検(施設全体) | 1年に1回以上 | 規則62条の4 |
| 地下貯蔵タンクの漏れの点検 | 原則1年に1回以上。完成検査から15年を超えないものなどは3年に1回以上 | 規則62条の5の2 |
| 地下埋設配管の漏れの点検 | 原則1年に1回以上。完成検査から15年を超えないものなどは3年に1回以上 | 規則62条の5の3 |
| 屋外貯蔵タンクの内部点検(1,000kL以上1万kL未満) | 13年(一定の措置をした場合は15年)を超えない間に1回以上 | 規則62条の5 |
地下タンクを持つ施設では、施設全体の定期点検と、タンクと配管の漏れの点検を別に行う必要があります。漏れの点検は加圧や微加圧などの専門の方法で行うため、点検業者に頼むのが一般的です。
危険物の定期点検は誰ができるか
危険物の定期点検ができるのは、危険物取扱者か危険物施設保安員です(危険物の規制に関する規則62条の6第1項)。条文は危険物取扱者の免状の種類を限っていないので、甲種・乙種・丙種のどれでも点検を行う人になれます。
危険物取扱者の立会いを受ければ、それ以外の人も点検を行えます(同条2項)。設備の保守業者に点検を頼み、社内の危険物取扱者が立ち会う形がこれに当たります。その場合、記録には立ち会った危険物取扱者の氏名を書きます。
ただし、地下貯蔵タンクや地下埋設配管の漏れの点検は、告示で定める点検の方法に関する知識と技能を持つ人が行うことになっています(同条1項かっこ書き)。免状を持っていれば誰でもよいわけではないので、専門の業者に任せる部分と、社内で行う部分を分けておくと迷いません。
危険物の定期点検で見る項目
危険物の定期点検で見る項目は、国の「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」(平成3年5月29日付け消防危第48号)に、施設の区分ごとの点検表として示されています。多くの消防本部が配っている点検表も、この指針の別記がもとになっています。
点検表は「点検項目」「点検内容」「点検方法」の3列で書かれていて、何を、どうやって見るかまで決まっています。たとえば屋内貯蔵所(平家建)の点検表は、次のような作りです。
| 点検項目 | 点検内容 | 点検方法 |
|---|---|---|
| 保有空地 | 許可外物件存置の有無 | 目視 |
| 防火戸 | 変形、損傷の有無及び閉鎖機能の適否 | 目視 |
| 換気・排出設備等 | 引火防止網の損傷及び目づまりの有無 | 目視 |
| 換気・排出設備等 | 可燃性蒸気警報装置の作動状況 | 作動確認 |
| 避雷設備 | 接地抵抗値の適否 | 接地抵抗計による測定 |
| 標識、掲示板 | 取付状況、記載事項の適否及び損傷、汚損の有無 | 目視 |
工場でよくある施設の点検表の項目数は、屋内貯蔵所(平家建)が30、地下タンク貯蔵所が51、一般取扱所のボイラー・バーナー等が144です。施設の区分によって見る量がまったく違うので、自分の施設がどの区分かを許可証で確かめてから点検表を選んでください。
危険物の定期点検の記録と保存期間
危険物の定期点検の記録には、次の4つを書くことが決まっています(危険物の規制に関する規則62条の7)。
- 点検をした製造所等の名称
- 点検の方法及び結果
- 点検年月日
- 点検を行った危険物取扱者若しくは危険物施設保安員、又は点検に立ち会った危険物取扱者の氏名
保存期間は、原則3年間です(同62条の8第5号)。地下貯蔵タンクや地下埋設配管の漏れの点検も3年ですが、移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年、屋外貯蔵タンクの内部点検は26年と、長いものがあります。
消防への報告は必要か
危険物の定期点検の記録について、消防法令に消防へ提出する定めはありません。作成して保存し、消防の立入検査のときに見せられるようにしておく形です。ただし、所轄の消防本部が結果の提出を求めていることがあるので、自分の地域の消防本部の案内を一度確かめておくと確実です。
危険物の定期点検の記録表(エクセル)
危険物の定期点検の記録表は、表紙にあたる「記録表」と、施設に合う「点検表」の2枚組にすると、条文の4事項と点検の中身の両方を1つにまとめられます。一般には、消防本部が配っている様式もこの2枚組になっています。
点検板の危険物施設 定期点検記録表は、記録表と、指導指針の点検表5種(屋内貯蔵所(平家建)・地下タンク貯蔵所・一般取扱所のボイラー・バーナー等/油圧装置等/吹付塗装作業等)を1つのExcelに入れてあります。点検年月日を入れると、保存期限(3年)と次回の期限の目安(1年)が自動で出ます。
点検の記録を何年残すかは、危険物以外の点検も含めて点検記録の保存期間で一覧にしています。消火器の点検台帳を一緒に作るなら消火器点検台帳も使えます。
よくある質問
- Q. 危険物の定期点検は義務ですか
- 政令で定める施設では義務です(消防法14条の3の2)。指定数量の倍数が10以上の製造所・一般取扱所、150以上の屋内貯蔵所、200以上の屋外タンク貯蔵所、100以上の屋外貯蔵所、すべての地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所などが対象です。対象でない施設にも、基準に適合するよう維持する義務はあります(消防法12条1項)。
- Q. 危険物の定期点検は誰ができますか
- 危険物取扱者か危険物施設保安員です。危険物取扱者の立会いを受ければ、それ以外の人も点検できます(危険物の規制に関する規則62条の6)。地下タンクや地下埋設配管の漏れの点検は、告示の点検方法の知識と技能を持つ人が行います。
- Q. 丙種の危険物取扱者でも定期点検はできますか
- 規則62条の6は危険物取扱者の免状の種類を限っていないので、丙種の免状でも点検を行う人になれます。自分の施設で扱う危険物や設備に合った知識があるかは、別に確かめてください。
- Q. 危険物の定期点検の記録は何年保存しますか
- 原則3年間です(危険物の規制に関する規則62条の8)。移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年、屋外貯蔵タンクの内部点検は26年など、点検の種類によって長いものがあります。
- Q. 危険物の定期点検の様式は決まっていますか
- 記録に書く4つの事項は規則62条の7で決まっていますが、用紙の形は決まっていません。多くの消防本部は、国の指導指針(平成3年消防危第48号)の別記の点検表を配っています。所轄の消防本部が様式を示している場合は、それに合わせてください。
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本記事は一般的な情報の整理であり、法令への適合を保証するものではありません。個別の義務内容は所管行政庁または専門家にご確認ください。記事の内容は2026-11-17時点の情報です。