登録検査業者に特定自主検査を頼む｜探し方と、依頼のときに決めること
特定自主検査を自社でやらない場合、頼める相手は決まっています。労働安全衛生法54条の3の登録を受けた「検査業者」だけです。整備工場やディーラーであっても、この登録がなければ特定自主検査は実施できません。
ところが実務では、「いつも整備を頼んでいるところ」に何となく依頼していることが少なくありません。相手が登録業者であれば問題ないのですが、確かめないまま続けていると、後から記録の有効性が問われる形になります。
この記事では、登録検査業者とは何か、どうやって探して確かめるか、依頼のときに決めておくこと、受け取った記録表で見る点までを、条文とあわせて整理します。
この記事の内容（11項目）
- 特定自主検査を頼めるのは、登録を受けた検査業者だけ
- 検査業者かどうかは、労働局の名簿で確かめられる
- 業界団体からたどる方法もある
- 検査業者の登録は、どういう仕組みか
- 社名が変わっている業者がある｜54条の5の承継
- 依頼の流れ｜見積りから記録の受領まで
- 依頼のときに決めておく5つ
- 受け取った記録表で確認すること
- 特定自主検査の検査業者にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
- 特定自主検査の検査業者に出てくる用語
- 特定自主検査の検査業者と一緒に押さえておきたいこと
- 登録証では「機械の種類」まで見る
- 検査業者の側にも3年保存の帳簿と年1回の報告がある
- 個人でも検査業者になれるのか
- 取消しや廃業のあとは登録証が返納される
- よくある質問
特定自主検査を頼めるのは、登録を受けた検査業者だけ
検査業者の定義は、労働安全衛生法45条2項の中に書かれています。
…第五十四条の三第一項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行う者（以下「検査業者」という。）に実施させなければならない。
つまり検査業者は、「登録を受けていること」と「他人の求めに応じて特定自主検査を行うこと」の2つで定義されています。登録は厚生労働省または都道府県労働局に備える検査業者名簿に対して行われます（法54条の3第1項）。
| 検査業者検査 | 事業内検査 | |
|---|---|---|
| 実施する人 | 登録検査業者（が、資格を有する者に実施させる） | 自社の事業内検査者 |
| 根拠 | 法45条2項・法54条の3〜54条の4 | 法45条2項・安衛則151条の24第2項ほか |
| 記録の5号 | 「検査業者の名称」に読み替わる | 検査を実施した者の氏名 |
どちらで受けても法的な効力は同じです。台数が少ないうちは検査業者に頼むほうが総額を抑えやすく、台数が増えると自社実施が効いてきます。判断の材料は建機の点検は外注か社内かにまとめています。
検査業者かどうかは、労働局の名簿で確かめられる
ここが実務でいちばん使える条文です。法54条の3第5項に、こう書かれています。
事業者その他の関係者は、検査業者名簿の閲覧を求めることができる。
つまり依頼先が登録業者かどうかは、事業者の側から確かめられます。北海道・東京・岐阜・高知などの労働局は「特定自主検査登録業者一覧」といった名前で一覧をサイトに載せているので、まずはそこを見るのが早道です。載せ方は労働局ごとに違い、サイトで見つからないときは所轄の労働局に名簿の閲覧を求めます。
業界団体からたどる方法もある
車両系建設機械やフォークリフトなどについては、建設荷役車両安全技術協会（建荷協）とその都道府県支部が制度や研修の案内を出しています。ただし団体への加入と登録検査業者であることは別なので、最終的な確認は労働局の名簿と、業者に交付されている検査業者登録証（登録省令19条の16）で行ってください。
検査業者の登録は、どういう仕組みか
登録の仕組みを知っておくと、「なぜ登録証の原本を見るのか」が腑に落ちます。法54条の3から54条の7までにまとまっています。
| 条 | 中身 |
|---|---|
| 54条の3第1項 | 厚生労働省または都道府県労働局に備える検査業者名簿に登録を受ける。申請先は事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（事務所が2以上の労働局の管轄にわたるときは厚生労働大臣）とされています（登録省令19条の14） |
| 54条の3第2項 | 欠格事由。法45条1項・2項やこれに基づく命令、54条の7第2項の命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行を終わるなどしてから2年を経過しない者、54条の7第2項で登録を取り消されて2年を経過しない者、役員にこれらの者がいる法人は登録を受けられない |
| 54条の3第4項 | 省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ登録してはならない |
| 54条の3第5項 | 事業者その他の関係者は、名簿の閲覧を求めることができる |
| 54条の4 | 検査業者は、省令で定める資格を有する者に実施させ、法45条3項の基準に従って行う（基準に従う義務は2026年1月1日から） |
| 54条の5 | 事業譲渡・相続・合併・分割があったときは地位を承継する。承継したら遅滞なく届出 |
| 54条の6 | 54条の4に違反していると認めるときは、業務の方法の改善命令 |
| 54条の7 | 欠格事由に当たるに至ったときは登録の取消し。基準不適合・54条の4違反・改善命令違反などのときは、取消しまたは6か月以内の業務停止を命じることができる |
54条の4がポイントです。検査業者だからといって誰が検査してもよいわけではなく、業者の中でも資格を持つ者が実施します。そして検査の中身は、事業者が自分でやる場合と同じ告示の基準に従います。
社名が変わっている業者がある｜54条の5の承継
法54条の5は、事業の全部を譲り渡したときや、相続・合併・分割があったときに検査業者の地位が引き継がれることを定めています。承継した側は遅滞なく届け出ることになっています。
実務への影響はここです。数年前に見た業者名と、いまの社名が違っていることがあります。逆に、社名は同じでも中身が変わっていることもあります。契約のときは登録証の原本で、その時点の名義を確認してください。
| 場面 | 確認すること |
|---|---|
| 初めて依頼する | 登録証の原本。登録番号と名義、対象の機械の区分 |
| 毎年同じ業者に頼んでいる | 社名・登録番号に変更がないか（請求書や記録表の記載で気づけることが多い） |
| 紹介された業者に頼む | 労働局の名簿に載っているか。紹介＝登録の証明ではない |
台帳側に業者名と登録番号を1列持たせておくと、この確認が毎年の作業になります。特定自主検査 記録・検査標章 管理台帳では「検査を実施した者の氏名（検査業者名・登録番号）」の列がこれにあたります。
依頼の流れ｜見積りから記録の受領まで
初めて依頼する場合の流れは、おおむね次のようになります。台数の洗い出しが先で、見積りは後です。台数が分からないまま問い合わせても、見積りが出てきません。
見積りの内訳と、台数がまとまったときの下げ方は特定自主検査の費用は何で決まるかで扱っています。日程の組み方は特定自主検査の年間スケジュールの立て方にまとめました。
依頼のときに決めておく5つ
あとで揉めやすいところは、だいたい決まっています。見積りの段階で言葉にしておくと、当日の判断が早くなります。
| 決めておくこと | 決めていないと何が起きるか | |
|---|---|---|
| 1 | 整備は含むのか、別なのか | 不具合が見つかったときに、その場で直すのか見積り直しなのかで止まる |
| 2 | 不具合が出たときの連絡先と決裁 | 現場判断で高額な部品交換が進む、または連絡待ちで1日つぶれる |
| 3 | 検査場所（持込みか出張か） | 出張費の扱いが後出しになる。現場の機械は動かせないことが多い |
| 4 | 記録表の受け取り方と部数 | 紙1部だけで、元請提出用の控えが無い |
| 5 | 標章を誰が貼るか | 業者任せにして貼られず、標章の無い機械が残る（義務は事業者側） |
4はとくに効きます。記録表は3年保存する自社の記録であると同時に、元請に見せる書類にもなります。PDFでももらえるか、追加の控えが要るかを最初に伝えておくと、あとで再発行を頼まずに済みます。持込み時の書類は持込機械の受入チェック、安全書類（グリーンファイル）のうち点検に関わる書類で扱っています。
受け取った記録表で確認すること
記録表を受け取ったら、綴じる前に6つの記録事項が埋まっているかを見ます。安衛則169条ほかが定めているものです。
| # | 記録する事項 | 検査業者に頼んだときの見方 |
|---|---|---|
| 1 | 検査年月日 | 次回期限の起算日。台帳に転記する |
| 2 | 検査方法 | 業者様式では検査項目ごとに入っている |
| 3 | 検査箇所 | 告示の別表に沿っているか |
| 4 | 検査の結果 | 空欄のまま渡されることがある |
| 5 | 検査を実施した者の氏名 | 「検査業者の名称」に読み替わる（安衛則169条の2第7項ほか）。個人名が無くても不足ではない |
| 6 | 補修等の措置の内容 | 後日補修したぶんが抜けやすい |
いちばん抜けるのは6番です。「不具合が見つかり、後日部品を交換した」という流れになると、記録表は検査当日のままで更新されません。台帳側に補修年月日と内容の列を持たせておくと、ここを拾えます。
記録の扱い全体は特定自主検査記録表、保存の実務は建機の点検記録3年保存にまとめています。
特定自主検査の検査業者にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
特定自主検査の検査業者は、2025年の労働安全衛生法の改正で扱いが変わりました。いちばん大きいのは、2026年1月1日から、検査業者も「厚生労働大臣の定める基準」に従って検査する義務を負ったことです。日付順に並べます。
| 日付 | できごと | 根拠 |
|---|---|---|
| 2025年5月14日 | 労働安全衛生法等の改正法が公布。検査業者について、不正への対処や欠格要件の強化、検査基準への遵守義務が盛り込まれた | 令和7年法律第33号（厚生労働省の改正概要） |
| 2025年12月18日・24日 | 高所作業車（18日）と、車両系建設機械・フォークリフト・不整地運搬車・動力プレス（24日）の特定自主検査基準が告示された | 令和7年厚生労働省告示第313号・第320号〜第323号 |
| 2025年12月26日 | 厚生労働省が「特定自主検査基準等の制定等について」を通達 | 基発1226第2号 |
| 2026年1月1日 | 新しい基準の適用が始まり、旧来の定期自主検査指針（公示）は廃止。基準に従わない検査業者には改善命令、登録の取消しまたは6か月以内の業務停止がありうる | 法45条3項・54条の4第2項・54条の6・54条の7第2項 |
| 2026年4月1日 | 改正法の主な部分が施行。注文者・元方事業者・機械の貸与者などが講じる措置の対象が、一人親方などを含む作業従事者に広がった | 令和7年法律第33号 |
新しい基準は、旧指針の検査項目・検査方法・判定基準をもとに文言を整えたもので、多くの項目の趣旨は変わらないとされています。そのうえで、エレメントは製造者の定める方法で定期交換されていることを確かめれば汚れの検査を省ける、液量の見えないバッテリーはインジケーターや電圧で確かめられる、履帯の張りは製造者の基準値で見る、といった見直しが入りました（茨城労働局のリーフレット）。
ポイントはここです。2026年以降に受け取る記録表が、新しい基準に合わせた様式になっているかを一度確かめておくと安心です。基準の中身は特定自主検査の新しい基準でも扱っています。
出典：厚生労働省「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案の概要」、厚生労働省「特定自主検査基準等の制定等について」（基発1226第2号）、茨城労働局「特定自主検査の検査基準が新設されます」、e-Gov法令検索（労働安全衛生法）
確認日は2026年10月3日です。個別の業者の登録状況や新しい基準の扱いは、所轄の都道府県労働局（健康安全課など）または労働基準監督署で確かめてください。
特定自主検査の検査業者に出てくる用語
特定自主検査の検査業者まわりの言葉は、条文と省令で使い分けられています。見積書や登録証を読むときに迷いやすいものをまとめました。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 検査業者 | 54条の3第1項の登録を受け、他人の求めに応じて特定自主検査を行う者 | 労働安全衛生法45条2項 |
| 検査業者名簿 | 厚生労働省または都道府県労働局に備える名簿。事業者その他の関係者は閲覧を求められる | 法54条の3第1項・第5項 |
| 登録番号 | 登録年月日とともに名簿に登録される事項の1つ | 登録省令19条の13第1号 |
| 検査業者登録証 | 登録を行った労働局長等が申請者に交付する書面（様式第7号の3） | 登録省令19条の16 |
| 所轄都道府県労働局長等 | 事務所の所在地を管轄する労働局長。事務所が2以上の労働局の管轄にわたるときは厚生労働大臣 | 登録省令19条の14 |
| 特定自主検査基準 | 特定自主検査が従わなければならない厚生労働大臣の基準（告示） | 法45条3項 |
| 自主検査指針 | 特定自主検査を除く定期自主検査のための指針。特定自主検査の5機種の旧指針は2026年1月1日に廃止 | 法45条4項、基発1226第2号 |
| 事業内検査 | 自社の資格者が行う特定自主検査の実務上の呼び方。法令上の定義はない | （法45条2項前段の実施形態） |
| 検査標章 | 特定自主検査を行った年月が分かる標章。事業者が機械の見やすい箇所にはり付ける | 安衛則169条の2第8項、151条の24第5項 |
見積書に「登録業者」「指定業者」と書かれていても、法令上の言葉は「検査業者」です。確かめる先は名簿と登録証になります。
特定自主検査の検査業者と一緒に押さえておきたいこと
特定自主検査の検査業者を選ぶときは名簿の確認が中心になりますが、省令まで読むと、ほかにも実務で使える決まりがあります。
登録証では「機械の種類」まで見る
検査業者の登録事項には、その業者が特定自主検査を行うことができる機械等の種類が入っています（登録省令19条の13第3号）。フォークリフトは登録していても、車両系建設機械は登録していない、ということがありえます。種類を増やすときは登録証の書換えが要る（19条の17第3項）ので、自社の機械の種類が登録証に載っているかを確かめると確実です。
検査業者の側にも3年保存の帳簿と年1回の報告がある
検査業者は、検査した機械について、受けた者の名称、機械の種類・型式・製造番号など、検査年月日、実施者の氏名、結果を帳簿に記載し、記載の日から3年間保存することとされています（登録省令19条の20）。あわせて、4月1日から翌年3月31日までの実施状況をその年の4月30日までに労働局長等へ報告します（19条の21）。記録表をなくしたときに業者へ照会できるのは、この帳簿があるからです。証明書の発行の扱いは業者の業務規程に書かれる事項なので（19条の15第3号ハ）、再発行の条件は契約のときに聞いておくとよいでしょう。
個人でも検査業者になれるのか
名簿には「氏名又は名称」を登録するので（法54条の3第1項）、法人に限られてはいません。ただし登録には、資格者の数、検査機器の数、業務規程、事務所の4つの基準を満たす必要があります（登録省令19条の15）。自社の機械だけを検査したいなら、検査業者の登録ではなく、資格を持つ事業者本人や従業員が行う形になります（法45条2項）。資格の取り方は事業内検査者で扱っています。
取消しや廃業のあとは登録証が返納される
登録を取り消された業者や、業務を全部やめた業者は、登録証を労働局長等に返納することとされています（登録省令19条の24）。数年おきにしか頼まない業者ほど、次の依頼の前に名簿で現在の登録を確かめるひと手間が効きます。
よくある質問
- Q. 特定自主検査は整備工場に頼んでもよいですか
- 労働安全衛生法54条の3の登録を受けた検査業者であれば頼めます。整備工場やディーラーでも、この登録がなければ特定自主検査は実施できません。
- Q. 依頼先が登録検査業者かどうかを調べる方法はありますか
- あります。法54条の3第5項に「事業者その他の関係者は、検査業者名簿の閲覧を求めることができる」とあり、各都道府県労働局が登録業者の一覧を公開しています。契約時には登録証の原本で名義も確認してください。
- Q. 検査業者の登録はどこが行いますか
- 厚生労働大臣または都道府県労働局長です。検査業者名簿は厚生労働省または都道府県労働局に備えられます（法54条の3第1項）。申請先は事務所の所在地を管轄する労働局長で、事務所が2以上の労働局の管轄にわたるときは厚生労働大臣とされています（登録省令19条の14）。
- Q. 2026年から検査業者について何が変わりましたか
- 2026年1月1日から、特定自主検査は厚生労働大臣の定める基準（告示）に従って行う義務となり、検査業者も同じ基準に従うことが定められました（法45条3項・54条の4第2項）。従わない業者には改善命令、登録の取消しまたは6か月以内の業務停止がありえます（法54条の6・54条の7第2項）。
- Q. 検査業者なら誰が検査してもよいのですか
- よくありません。法54条の4が「厚生労働省令で定める資格を有する者にこれを実施させなければならない」と定めています。あわせて、法45条3項の基準（告示）に従って行う必要があります。
- Q. 以前頼んでいた業者の社名が変わっていました
- 事業譲渡・相続・合併・分割があったときは検査業者の地位が承継されます（法54条の5）。承継した側は遅滞なく届け出ることになっているので、登録証の原本で現在の名義を確認してください。
- Q. 検査業者と事業内検査で、記録の書き方は変わりますか
- 5号だけ変わります。検査業者に実施させた場合、「検査を実施した者の氏名」は「検査業者の名称」に読み替えられます（安衛則169条の2第7項ほか）。
- Q. 見積りを取るときに何を伝えればよいですか
- 対象機械の種類・台数・機体番号・所在地です。あわせて、整備を含むのか、不具合が出たときの決裁をどうするか、記録表の部数を先に決めておくと当日の判断が早くなります。
- Q. 検査標章は業者が貼ってくれますか
- 実務では業者が貼っていくことが多いのですが、条文上の義務者は事業者です。貼られていないことの責任は事業者に残るので、検査後の確認は自社で行ってください。
- Q. 台数が少ないと断られることはありますか
- 出張の採算が合わない地域では、日程をまとめる相談になることがあります。近隣の同業者と日を合わせる、機械を1か所に集めるなどで解決している事業場があります。
- Q. 自社で資格を取るのと、どちらが得ですか
- 台数と機種の散らばり方で変わります。資格は機種の区分ごとに分かれているので、保有機種が複数の区分にまたがっていると自社実施の割が悪くなります。判断の材料は「建機の点検は外注か社内か」で整理しています。
この記事で紹介した無料テンプレート
あわせて読みたい記事
本記事は一般的な情報の整理であり、法令への適合を保証するものではありません。個別の義務内容は所管行政庁または専門家にご確認ください。記事の内容は2026-10-03時点の情報です。