特定自主検査の対象機械かどうかを判定する｜条文を4回たどる
「うちの機械は特定自主検査の対象なのか」。この判定は、条文を4回たどらないと出てきません。法律に機械の名前が書いていないからです。法45条2項は「政令で定めるもの」としか言わず、政令は別の条を参照し、その先に別表があります。
機種名で検索しても、出てくるのはメーカーや協会の一般論で、「うちのこの機械」に当てはめる手順が書かれていないことが多いのはこのためです。判定を間違えると、必要な検査を受けていない状態か、不要な検査に費用を払っている状態のどちらかになります。
この記事では、特定自主検査の対象機械かどうかを判定する手順を、条文をたどる順にそのまま並べます。間違えやすい対象外のパターンと、運転資格との違いもあわせて整理します。
この記事の内容（11項目）
- 結論｜特定自主検査の対象機械は5つ
- 判定の手順｜条文を上から4回たどる
- ② 令15条2項の本文
- ③ 参照先を開く
- 令別表第七の6区分｜自社の建機がどこに入るか
- 「動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができる」の意味
- 間違えやすい「対象外」｜よくある6つ
- 運転資格と検査義務は別の条文｜3トン未満でも対象
- 判定した結果は、台帳に残す
- 特定自主検査の対象機械にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
- 特定自主検査の対象機械に出てくる用語
- 特定自主検査の対象機械と一緒に押さえておきたいこと
- 1年を超えて使わない機械は、使い始める前に検査する
- 高所作業車の2メートルは「最も高く上げたとき」で測る
- 借りた機械も、対象機械の判定は同じ
- よくある質問
結論｜特定自主検査の対象機械は5つ
先に答えを置きます。特定自主検査の対象機械は、労働安全衛生法施行令15条2項によって次の5つです。
| 機械 | 限定の条件 | 周期 |
|---|---|---|
| フォークリフト | なし（最大荷重による除外はない） | 1年を超えない期間ごと |
| 令別表第七の建設機械 | 動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの | 1年以内ごと |
| 不整地運搬車 | なし | 2年を超えない期間ごと |
| 高所作業車 | 作業床の高さが2メートル以上のもの | 1年以内ごと |
| 動力プレス機械 | 動力により駆動されるもの（シャーは含まない） | 1年以内ごと |
限定の条件が付いているのは3つです。建設機械の「自走できること」、高所作業車の「2メートル以上」、プレスの「シャーを含まないこと」。判定でつまずくのは、ほぼこの3か所です。
判定の手順｜条文を上から4回たどる
結論だけ覚えると、境界にある機械で迷います。条文のたどり方を1度通しておくと、次からは自分で判定できます。
② 令15条2項の本文
法第四十五条第二項の政令で定める機械等は、第十三条第三項第八号、第九号、第三十三号及び第三十四号に掲げる機械等並びに前項第二号に掲げる機械等とする。
③ 参照先を開く
| 参照先 | 本文 |
|---|---|
| 令13条3項8号 | フォークリフト |
| 令13条3項9号 | 別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの |
| 令13条3項33号 | 不整地運搬車 |
| 令13条3項34号 | 作業床の高さが二メートル以上の高所作業車 |
| 令15条1項2号 | 動力により駆動されるプレス機械 |
ここで大事なのは、15条2項が引いているのは1項の「二号」だけだということです。1項三号のシャーは引かれていません。この1文字の違いで、シャーは特定自主検査の対象から外れます。
令別表第七の6区分｜自社の建機がどこに入るか
建設機械の場合は、別表第七まで行きます。6つの区分に、機械が名前で挙げられています。
| 号 | 区分 | 挙げられている機械 |
|---|---|---|
| 一 | 整地・運搬・積込み用機械 | ブル・ドーザー／モーター・グレーダー／トラクター・シヨベル／ずり積機／スクレーパー／スクレープ・ドーザー／これらに類するものとして厚生労働省令で定める機械 |
| 二 | 掘削用機械 | パワー・シヨベル／ドラグ・シヨベル／ドラグライン／クラムシエル／バケツト掘削機／トレンチヤー／これらに類するものとして厚生労働省令で定める機械 |
| 三 | 基礎工事用機械 | くい打機／くい抜機／アース・ドリル／リバース・サーキユレーシヨン・ドリル／せん孔機（チユービングマシンを有するものに限る）／アース・オーガー／ペーパー・ドレーン・マシン／これらに類するものとして厚生労働省令で定める機械 |
| 四 | 締固め用機械 | ローラー／これに類するものとして厚生労働省令で定める機械 |
| 五 | コンクリート打設用機械 | コンクリートポンプ車／これに類するものとして厚生労働省令で定める機械 |
| 六 | 解体用機械 | ブレーカ／これに類するものとして厚生労働省令で定める機械（鉄骨切断機・コンクリート圧砕機・解体用つかみ機） |
現場での呼び名と条文の名前が違うので、読み替えが要ります。ユンボ・バックホウは「ドラグ・シヨベル」（二号）、ホイールローダーは「トラクター・シヨベル」（一号）、圧砕機やつかみ機は解体用機械（六号）に省令で指定されています（安衛則151条の175第2項）。
この区分は、事業内検査者の資格が分かれる単位でもあります。一号・二号・六号は1つの枠にまとまっていますが、三号・四号・五号はそれぞれ別枠です（安衛則169条の2第2項〜第5項）。自社の保有機種がどこに散らばっているかで、自社実施が割に合うかが変わります。
「動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができる」の意味
令13条3項9号には、別表第七の機械に対して条件が付いています。この条件を満たさない建設機械は、特定自主検査の対象になりません。
| 条件 | 意味 | 外れる例 |
|---|---|---|
| 動力を用い | 人力ではなく原動機で動く | 手押しの機器 |
| 不特定の場所に | 決まった軌道や範囲ではなく、いろいろな場所へ | 軌条を走るもの |
| 自走することができる | 機械自身が走行できる | クレーンに吊って移動させるタイプの基礎工事用機械、据置式のもの |
実務でいちばん効くのは「自走できるか」です。基礎工事用機械には自走できないものがあり、その場合は別表第七に名前が載っていても令13条3項9号に当たりません。ただし、判断に迷う形のものは所轄の労働基準監督署に確認してください。機械の構造で決まるため、カタログの区分だけでは決められないことがあります。
機種ごとの扱いは基礎工事用機械の点検、くい打機・くい抜機の点検で個別に見ています。
間違えやすい「対象外」｜よくある6つ
対象外の判定は、対象の判定より間違えやすいところです。よく出てくるものを並べます。
| 機械 | 特定自主検査 | 理由と、代わりに必要なもの |
|---|---|---|
| シャー | 対象外 | 令15条2項は1項2号（プレス機械）のみを引く。年次の定期自主検査（安衛則135条・5項目）と記録の3年保存（135条の2）は必要 |
| ショベルローダー・フォークローダー | 対象外 | 令13条3項30号・31号で、15条2項に引かれていない。定期自主検査（安衛則151条の31以下）は必要 |
| 作業床2メートル未満の高所作業車 | 対象外 | 令13条3項34号が「2メートル以上」と限定。定期自主検査の対象にもならない |
| 移動式クレーン・天井クレーン | 対象外 | クレーン等安全規則の体系。年次・月例の定期自主検査と、検査証・性能検査で管理する |
| ストラドルキャリヤー | 対象外 | 令13条3項32号で、15条2項に引かれていない。年次・月例の定期自主検査（安衛則151条の38・151条の39）と記録の3年保存（151条の40）は必要 |
| 構内運搬車・貨物自動車 | 対象外 | 定期自主検査の条文自体がない。作業開始前点検（構内運搬車は安衛則151条の63、貨物自動車は151条の75）で管理する |
「対象外＝何もしなくてよい」ではありません。上の表のとおり、多くは定期自主検査や作業開始前点検が別に必要です。特定自主検査でないのは「資格者でなくてよい」という意味にとどまります。
クレーン系との切り分けはラフテレーンクレーンの点検で扱っています。名前が似ていて系統が違う機械の代表例です。
運転資格と検査義務は別の条文｜3トン未満でも対象
判定で混ざりやすいのが、運転の資格との関係です。この2つはまったく別の条文で、境目も違います。
| 運転の資格 | 特定自主検査 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 令20条（就業制限）・安衛則36条（特別教育） | 法45条2項・令15条2項 |
| 建設機械の境目 | 機体重量3トン（以上は技能講習、未満は特別教育） | 重量による境目はない |
| フォークリフトの境目 | 最大荷重1トン | 荷重による境目はない |
つまり機体重量3トン未満のミニショベルも、最大荷重1トン未満のフォークリフトも、特定自主検査は必要です。「特別教育で動かせる小さい機械だから軽い扱いでよい」という思い込みが、いちばん多い抜けです。機種別にはミニショベルの点検表、歩行型・小型建機の点検で扱っています。
ローラーはこの関係がさらにねじれていて、運転は機体重量にかかわらず特別教育（安衛則36条10号）ですが、特定自主検査は他の建機と同じです。詳しくはローラーの点検表にまとめています。
判定した結果は、台帳に残す
判定は1回で終わる作業ではありません。機械を買えばまた必要になりますし、「前に調べたはずだが結論を覚えていない」が繰り返されます。判定した結果は台帳の列にしておくのが確実です。
| 台帳に持たせる列 | 入れるもの |
|---|---|
| 機械の種類 | 車両系建設機械／フォークリフト／高所作業車／不整地運搬車／動力プレス・シャー |
| 検査の区分 | 特定自主検査（年次）／特定自主検査（2年）／定期自主検査（月例） |
| 周期（月数） | 12／24／1 |
| 前回の検査年月日 | 標章の年月または記録から |
この4つが埋まれば、次回の期限は計算できます。特定自主検査 記録・検査標章 管理台帳は、機械の種類と検査の区分をドロップダウンで選ぶ形にしてあり、検査年月日を入れると次回期限日・残日数・記録の保存期限（3年後）が自動で出ます。
「対象外」と判定した機械も、その旨を1行残しておくと次の担当者が調べ直さずに済みます。引き継ぎで抜けが起きるのは、判定の結論が誰の頭の中にもない状態のときです。詳しくは点検の担当が変わるときに引き継ぐべきことで扱っています。
特定自主検査の対象機械にかかわる最近の動き（2026年10月時点）
特定自主検査の対象機械そのもの（施行令15条2項の5つ）は、2023年以降も変わっていません。変わったのは、対象機械をどういう基準で検査するかと、機械を貸す側の措置の範囲です。日付順に並べます。
| 時期 | できごと | 根拠 |
|---|---|---|
| 2025年5月14日 | 改正労働安全衛生法（令和7年法律第33号）が公布される | 改正法の概要（厚生労働省） |
| 2025年12月18日 | 高所作業車特定自主検査基準（令和7年厚生労働省告示第313号）が告示される | 基発1226第2号 |
| 2025年12月24日 | 車両系建設機械（第320号）、フォークリフト（第321号）、不整地運搬車（第322号）、動力プレス（第323号）の特定自主検査基準が告示される。対象機械の5つと一致する | 基発1226第2号 |
| 2026年1月1日 | 特定自主検査は厚生労働大臣の定める基準に従って行うことになり（法45条3項）、5機種の旧「定期自主検査指針」は廃止 | 法45条3項・4項、基発1226第2号 |
| 2026年4月1日 | 注文者・元方事業者・機械の貸与者などの措置の対象が、一人親方などの作業従事者に広がる。機械等貸与者の規定（法33条）は「事業を行う者」に貸す場合が対象になった | 改正法の概要、法33条 |
| 2026年5月27日 | 令和7年の労働災害の確定値が公表。全産業の死亡者は700人、建設業は214人 | 厚生労働省 |
特定自主検査の対象機械の判定は、これまでどおり上の手順で行えます。ポイントは罰則の置き場所です。特定自主検査をしない、資格のない人にさせる、といった法45条1項・2項の違反は50万円以下の罰金の対象と定められています（法120条1号）。一方、基準に従わずに検査した検査業者には、改善命令や登録の取消し・業務停止で対応するとされています（法54条の4第2項、通達では54条の6・54条の7第2項）。詳しくは特定自主検査の新基準と特定自主検査の罰則で扱っています。
出典：高所作業車特定自主検査基準等の制定等について（基発1226第2号）、厚生労働省 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の概要、厚生労働省 令和7年の労働災害発生状況、e-Gov法令検索（労働安全衛生法）。確認日は2026年10月3日です。個別の機械の扱いは所轄の労働基準監督署にご確認ください。
特定自主検査の対象機械に出てくる用語
特定自主検査の対象機械を判定するときは、条文の言葉と現場の言葉が食い違いやすいところです。判定で使う言葉を、出典つきで並べます。
| 用語 | 意味 | 出典 |
|---|---|---|
| 特定自主検査 | 定期自主検査のうち、資格を持つ人か検査業者が行わなければならないもの。年次（不整地運搬車は2年）の検査がこれにあたる | 法45条2項、安衛則169条の2第1項ほか |
| 検査業者 | 登録を受け、他人の求めに応じて特定自主検査を行う者 | 法45条2項・54条の3 |
| 事業内検査者 | 自社の機械を検査できる資格を持つ自社の人。法令上の定義はない（条文は「厚生労働省令で定める資格を有するもの」） | 法45条2項、安衛則151条の24第2項・169条の2第2項〜第5項 |
| 車両系建設機械 | 別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの | 令13条3項9号 |
| 不特定の場所に自走 | 機械自身の力でいろいろな場所へ走って移動できること。法令上の定義はないので、構造で判断する | 令13条3項9号の文言 |
| 作業床の高さ | 作業床を最も高く上昇させた場合における、その床面の高さ | 令10条7号 |
| 動力プレス | 動力により駆動されるプレス機械。シャーは含まない | 令15条1項2号・3号、安衛則36条2号 |
| 検査標章 | 特定自主検査を行った年月が分かるように機械に貼るもの。貼るのは事業者 | 安衛則169条の2第8項、151条の24第5項ほか |
| 特定自主検査基準 | 2026年1月1日から従うことになった検査の基準。機種ごとに告示されている | 法45条3項、令和7年厚生労働省告示第313号・第320号〜第323号 |
条文の原文はe-Gov法令検索（労働安全衛生法施行令）と同（労働安全衛生規則）で確認できます。
特定自主検査の対象機械と一緒に押さえておきたいこと
特定自主検査の対象機械かどうかが決まったあと、実務で迷いやすい点が3つあります。どれも判定の手順の延長で確かめられます。
1年を超えて使わない機械は、使い始める前に検査する
特定自主検査の対象機械でも、1年を超える期間使わない機械は、その使わない期間の検査は要らないとされています。ただし使用を再び始める際に、同じ項目の検査を行うことが定められています（車両系建設機械は安衛則167条ただし書・2項、フォークリフトは151条の21、高所作業車は194条の23、動力プレスは134条の3。不整地運搬車は「2年」で151条の53）。倉庫で眠っている機械は、台帳に「休止中」と書いておき、再開前に検査を入れると抜けません。
高所作業車の2メートルは「最も高く上げたとき」で測る
作業床の高さは、作業床を最も高く上昇させた場合の床面の高さと定められています（令10条7号）。普段は2メートルより低い位置で使っていても、最大まで上げて2メートル以上になる機械は対象です。カタログの「作業床高さ」の値で確かめてください。機種ごとの点検は高所作業車の点検表で扱っています。
借りた機械も、対象機械の判定は同じ
レンタルの機械でも、特定自主検査の対象機械かどうかは同じ条文で決まります。貸す側（機械等貸与者）には、貸す前に点検して異常があれば整備すること、能力や使用上の注意を書いた書面を渡すことが定められています（安衛則666条）。受け取るときに検査標章の年月を確かめる流れにしておくと安心です。誰が検査するかの分け方はレンタル建機の点検義務は誰が負うかで整理しています。
よくある質問
- Q. 特定自主検査の対象機械を教えてください
- フォークリフト、令別表第七に掲げる建設機械（動力を用い、不特定の場所に自走できるもの）、不整地運搬車、作業床の高さが2メートル以上の高所作業車、動力により駆動されるプレス機械の5つです（労働安全衛生法施行令15条2項）。
- Q. 機体重量3トン未満のミニショベルも対象ですか
- 対象です。運転の資格は機体重量3トンを境に技能講習と特別教育に分かれますが、特定自主検査に重量による境目はありません。
- Q. 最大荷重1トン未満のフォークリフトも対象ですか
- 対象です。運転の資格は最大荷重1トンで分かれますが、特定自主検査に荷重による除外はありません。
- Q. 作業床の高さが2メートル未満の高所作業車はどうなりますか
- 特定自主検査の対象外です。施行令13条3項34号が「作業床の高さが二メートル以上」と限定しているためで、定期自主検査の対象にもなりません。
- Q. シャーは特定自主検査の対象ですか
- 対象外です。施行令15条2項が引いているのは1項2号（プレス機械）だけで、シャーは1項3号です。年に1回の定期自主検査（安衛則135条・5項目）と記録の3年保存は必要です。
- Q. ショベルローダーはフォークリフトと同じ扱いですか
- 違います。ショベルローダー・フォークローダーは施行令13条3項30号・31号で、15条2項に引かれていないため特定自主検査の対象外です。定期自主検査は安衛則151条の31以下で別に定められています。
- Q. 移動式クレーンは特定自主検査の対象ですか
- 対象外です。クレーン等安全規則の体系にあり、年次・月例の定期自主検査と、移動式クレーン検査証・性能検査で管理します。検査標章の制度もありません。
- Q. 自走できない基礎工事用機械はどうなりますか
- 施行令13条3項9号が「動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの」と限定しているため、これに当たらなければ特定自主検査の対象外です。機械の構造で決まるので、判断に迷う場合は所轄の労働基準監督署にご確認ください。
- Q. ユンボやバックホウは別表第七のどこに入りますか
- 第二号（掘削用機械）の「ドラグ・シヨベル」にあたります。ホイールローダーは第一号（整地・運搬・積込み用機械）の「トラクター・シヨベル」です。現場の呼び名と条文の名前が違うので、読み替えが必要です。
- Q. 特定自主検査をしていないと罰則はありますか
- 特定自主検査を行わない、資格のない人に行わせるといった労働安全衛生法45条1項・2項の違反は、50万円以下の罰金の対象と定められています（法120条1号）。2026年1月からの「基準に従って行う」義務（45条3項）は、検査業者については改善命令や登録の取消しなどの行政措置で担保されています。
- Q. 対象外だと分かったら、何もしなくてよいですか
- そうとは限りません。特定自主検査でないだけで、定期自主検査や作業開始前点検が別に必要な機械がほとんどです。対象外の意味は「資格者でなくても実施できる」にとどまります。
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本記事は一般的な情報の整理であり、法令への適合を保証するものではありません。個別の義務内容は所管行政庁または専門家にご確認ください。記事の内容は2026-10-03時点の情報です。